高齢の両親が「ふるさと納税をして返礼品を家計の足しにしたい」と言っています。今の収入は年金のみなのですが、ふるさと納税はできますか？
Aさんが帰省したときに、自身がふるさと納税をしていることを両親に話したところ、もともとふるさと納税に興味があったご両親もふるさと納税をやってみたいと言っていたそうです。しかしご両親はもう高齢で、今の収入は年金だけとのことです。 年金受給者もふるさと納税ができるのか、その際に注意することは何かを見ていきます。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
ふるさと納税の仕組みと現状は
ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。 例えば、年収900万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、5万円のふるさと納税を行うと、2000円を超える部分である4万8000円（5万円－2000円）が所得税と住民税から控除されます。 図で示すと図表1のとおりです。 【図表1】
また現状は、総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、令和5年度のふるさと納税の受け入れ額および受入件数は1兆1175億円、5784.6万件となっており、受け入れ額、受入件数ともに過去最高になっています。 ふるさと納税に関わる住民税控除額および控除適用者数も7682億円、1000万人とこちらも過去最高になっています。
年金受給者がふるさと納税で税金控除を受けるための条件はあるの？
今回の疑問に答えると、ふるさと納税で税金控除を受けるためには、所得税・住民税を納税していることが条件となります。 年金受給者が受け取る公的年金には所得税と住民税がかかりますが、所得税の計算は年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。また、年金受給者の年齢や年金額によって計算方法は異なり、場合によっては非課税のケースがあります。 Aさんのご両親は年金以外の収入がないので、所得税の速算表は以図表2のとおりです。 【図表2】
住民税は税率が市区町村によって異なるため、役所の税務課等に確認が必要です。
