BitGoがシンガポールで事業拡大

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ビットゴー・シンガポール（BitGo Singapore Pte. Ltd.）が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域（APAC）において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー（BitGo）が11月20日発表した。 ビットゴー・シンガポールは今年8月に、シンガポール通貨庁​​（MAS）から主要決済機関ライセンス（Major Payment Institution：MPI）を取得している。これにより同社は、シンガポールでコールドストレージ・カストディ・ソリューションを含むデジタル決済トークンサービスの提供が可能となっていた。 そして、ビットゴー・シンガポールは今回の事業拡大により、同国で規制されたコールドストレージや、24時間365日の取引および決済、さらにトークン管理機能を備えたデジタル資産ソリューションを提供可能となったとのこと。 具体的には、1,100以上のデジタル資産に対応し、カストディ市場におけるトップ100のトークンに対応しているという。また、最大2億5,000万ドル（約386億円）の保険適用も提供しているとのこと。さらにAPIやUI、音声を介した電子取引も24時間365日提供しているとのことだ。 さらに、リアルタイムで法定通貨と暗号資産間の取引を提供する「ゴーネットワーク（Go Network）」や、トークンのベスティング管理やアンロック、オンチェーン活動を実行可能にする業界初のフルサービストークン管理ソリューションも導入しているという。 ちなみにシンガポールにてMPIライセンスを取得している企業は、ビットゴーを含め29社存在する。その他にはコインベース（Coinbase）やサークル（Circle）、ハッシュキー（HashKey）、パクソス（Paxos）、レボリュート（Revolut）、リップル（Ripple）なども同ライセンスを取得している。