103万円の壁対策で地方の税収減への対応が焦点に
103万円の壁対策で地方は5兆円の税収減に
政府が11月22日に閣議決定した総合経済対策には、国民民主党が求める「103万円の壁」対策を行うことが明記された。しかし具体的な措置については決まっておらず、年末にかけての2025年度の税制改正論議の中で本格的に議論される。 国民民主党が求める、所得税の基礎控除・給与所得控除額の水準を現行の103万円から178万円まで引き上げ、住民税についても同様の措置を講じるケースでは、税収の減少額が7兆円から8兆円にまで達すると政府は試算している。 ここにきて「年収103万円の壁」の見直しに警戒を強めているのは、地方公共団体だ。地方公共団体は、「年収103万円の壁」が見直しされた場合の税収減の試算をそれぞれ打ち出しており、税収減による地方行政サービスへの悪影響を指摘している。 地方公共団体が直面するのは、住民税の減少だけではない。国税である所得税の33.1％は国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準に従って、地方交付税交付金として地方に再配分される仕組みとなっている。国民民主党案に沿って基礎控除・給与所得控除額の水準が引き上げられると、住民税が4兆円程度の減収になることに加えて、所得税の税収減の33.1％分だけ地方交付税交付金も減少し、その規模は1兆円程度になる見通しだ。つまり、合計で地方の歳入は5兆円程度も減少してしまうのである。減収額は、自治体が自由に使える本年度の一般財源総額（地方財政計画ベース）の1割近くに匹敵する計算となる。
住民税の減税を見送る「分離案」が浮上
そこで与党内では、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げの対象としない、いわゆる「分離案」が浮上しているとされる。その場合、「103万円の壁」対策の効果が低下してしまう面はあるが、国民民主党が衆院選挙で公約として掲げていたのは、所得税減税であって住民税減税ではなかったことを踏まえれば、国民民主党が最終的にこの分離案を受け入れる可能性はあるだろう。 しかしその場合でも、所得税の基礎控除・給与所得控除額の水準を現行の103万円から178万円まで引き上げれば、所得税の税収が2～3兆円減少し、その33.1％分、つまり7千億～1兆円程度、地方公共団体の歳入が減ってしまう。
