物流業界「2024年問題」解決に一役買いそうな注目6銘柄
物流業界で懸念されている「2024年問題」。ピンチをチャンスに変えられる6銘柄をピックアップしてみました（イメージ写真：千和／PIXTA）
トラックドライバーへの労働規制が来年4月から強化されるのに伴って運べる輸送量の減少が懸念される、いわゆる「2024年問題」について、岸田文雄首相は3月27日、近く政府の対策を示す方針を明らかにしました。 2018年に成立した「働き方改革関連法」によって、物流業界では自動車運転業務による年間時間外労働の上限が1176時間から、2024年4月1日以降は960時間に短縮されます。 また、2023年4月の同法施行に伴い、中小企業で月60時間の時間外労働が発生した場合の割増賃金率が25％から50％へ引き上げられました。その結果、物流会社の人件費負担が増加し、利益が減少するおそれがあります。
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たけぞう
