Bloomberg

（ブルームバーグ）： 25日の日本市場では円相場が１ドル＝143円台半ばに下落。中国が広範な景気刺激策を発表して景気不安が後退し、投資家はややリスク選好に傾いた。債券は超長期債が上昇、株式は小幅安。

中国人民銀行（中央銀行）は24日、経済成長目標の達成に向けて主要短期金利などの引き下げや中国株式市場の流動性支援といった景気刺激策を発表した。同日の香港ハンセン指数と上海総合指数は４％以上値上がりし、25日も続伸している。

27日には自民党総裁選の投開票が行われる。ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「日本銀行の利上げをけん制する高市早苗経済安全保障担当相が勝利する可能性が出てきており、利上げが難しくなるとの見方から円安方向にバイアスがかかる可能性がある」と指摘。投開票まで積極的にポジションを取りづらいと述べた。

外国為替

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台半ばで推移。海外時間のドル安の流れから142円台に上昇する場面もあったが、中国の景気浮揚策を受けた株高がアジア市場で続いており、リスクオンの円売りが優勢になった。

スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、「月末を前にした五・十日（ごとおび）で円売りが出やすいほか、中国の景気対策を受けた投資家心理の改善に伴う売りも重し」と話す。もっとも、円の下落局面では月末を前にした輸出企業の買い意欲もあるとし、自民党総裁選を控えて方向感は強くないと言う。

債券

債券相場は超長期債が上昇。日銀が実施した定例国債買い入れオペで需給の良さが示されたことを受け、買いが優勢になった。中長期債も日銀の追加利上げが遠のいたとの見方から買われる場面があったが、高値警戒感から上値は重かった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「オペでは特に残存期間10年超25年以下の結果が良く、超長期債の需給が引き締まっていることが示された」と指摘。26日に行われる40年国債入札は自民党総裁選直前でタイミングとしては難しいものの、「まだ割安感があるため、何とか無難に消化されるのではないか」とみていた。