内閣府は26日、8月に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応を検証するため、防災対策推進地域に指定されている707市町村に行ったアンケートの結果を公表した。臨時情報の制度や取るべき対応について、回答した65％が「一定の認知はあったが、戸惑うところもあった」と説明。「認知しておらず、何をすべきかすぐには分からなかった」も13％あった。 【写真】震度7耐える地下トンネル公開 NTT西
8月8日の臨時情報発表に伴い、政府は15日まで日常生活を継続しつつ警戒するよう呼びかけたが、イベントを開くかどうかなど各地で差があった。調査結果からも、自治体の苦慮が裏付けられた。政府は有識者の意見も踏まえ、自治体や企業の対応を定めた指針の見直しを検討する。 調査には、市町村名を明かさないという条件で571自治体が答えた。「日頃から十分に認知しており、発表後速やかに対応を取ることができた」は22％だった。 具体的な対応を聞くと、70％に当たる398自治体が災害対策本部などを設置。37自治体はイベントの中止や延期に踏み切った。
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