クロスユー、欧州宇宙関連の3団体とパートナーシップ--ESAやCNESなど

一般社団法人クロスユーは欧州宇宙機関（ESA）を含めた3つの団体と宇宙分野の協力促進を目的にパートナーシップを締結した。11月18～22日に開催された宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024」で締結式を開催した。 　クロスユーは三井不動産が中心となって宇宙関連産業を活性化させるオープンなプラットフォームとして設立。クロスユーとパートナーシップを締結したのは、ESAのほかにフランス国立宇宙研究センター（Centre national d’études spatiales：CNES）、英業界団体のHarwell Science and Innovation Campus。 　ESAは1975年に欧州各国が共同で設立した宇宙機関。本部はパリ。英仏独など欧州22カ国が加盟している。クロスユーとESAはNIHONBASHI SPACE WEEK 2024で欧州のスタートアップ企業と日本企業のビジネスマッチングを推進するなど連携している。今後も宇宙関連領域での国際連携を加速させるために合意書（Letter of Intent：LoI）を締結した。 　CNESはESAの中心的役割を担っている。クロスユーとCNESは宇宙関連産業での日仏企業のパートナーシップを促進させるビジネスマッチングイベントを共催してきている。今後の連携をより強固にするために、覚書（Memorandum of Understanding：MoU）を交わした。 　Harwellは200の団体と7500人以上が所属し、官民連携を中心に英宇宙産業で重要な役割を担っているという。宇宙関連分野での産官学の国際連携を強化するため、MoUを締結した。 　今回のLoIやMoUでクロスユーは、（1）海外宇宙プレイヤーの日本招聘、（2）ビジネスイベントプログラムの共催、（3）海外宇宙プレイヤーの日本活動拠点の提供、（4）国内宇宙プレイヤーの海外進出支援――という4つの取り組みで宇宙領域での日本企業と海外企業の連携推進、非宇宙領域からの宇宙領域への参入促進を目的にした協力案件の創出を目指すという。 　クロスユーにとって国外の宇宙機関や宇宙関連団体のパートナーシップは今回が初。クロスユー代表理事の中須賀真一氏は「日本の宇宙産業が発展する上で海外連携は必須であり、実質的に機能する枠組みが必要不可欠。今後、クロスユーでは今後宇宙産業でゲートウェイとなる各締結団体と連携し、恒常的な仕組みを創出する」とコメントしている。