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値上げ、物価高のニュースが収まりません。こうした状況のなか、収入のほとんどを年金に頼る、年金生活者の生活苦は深刻度を増しています。本記事では、高野さん親子（仮名）の事例とともに、生活に困窮した高齢親へのひとつの選択肢について、FP事務所MoneySmith代表の吉野裕一氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

切羽詰まる親子

高野隆さん（仮名/48歳）は中小企業の会社に勤め、年収は480万円。大学1年生の長女と高校2年生の長男、パート勤めをしている妻の4人暮らしです。 住宅ローンは月に9万円、65歳までの返済があります。 妻がパートに出て、月6万円程度の収入がありますが、家計は切迫し、いまのままではとても貯蓄ができる状況ではありませんでした。 それどころか、長男が大学に入学したことで、入学料や学費や通学費の負担が増え、貯蓄から取り崩すようになっていました。学資保険に加入していましたが、それだけではとても賄いきれず、お金の不安で気が滅入るような日々を送っていました。 3年前に父親をがんで亡くし、故郷には父親と同い年だった78歳の母親が1人暮らしをしていました。両親は、地方の郊外で若いときから、商店街で自営業の服屋を営んでいました。 両親が若いころは、町にも活気があり、商売も順調だったようですが、昨今の少子高齢化の影響もあってか、人口がどんどん減り、実家周辺はシャッター街となってしまいます。15年ほど前からはほとんど売り上げもない状態に。それからはそれまでの貯えを取り崩し、65歳からは年金を受け取れたことから、なんとか生活をしていたようです。 両親は会社勤めをしたことがなく、年金も老齢基礎年金だけでした。父親が亡くなったあとは、支給されるのも母親の年金だけとなり、その時点の貯え300万円と遺産の100万円をあわせた400万円に、築60年の店舗兼自宅だけが母親の財産でした。 高野さんは父親が亡くなってから、母親のことが心配だったので、それまではお盆と正月に帰省する程度だったのですが、母親のもとになるべく顔を出すようになりました。 「母親の面倒をみてあげたい。でもいまの状況では、母親を呼んで一緒に暮らすこともできない」そう感じていました。