ソニーグループの完全子会社で人工知能（ＡＩ）分野などの研究開発に取り組むソニーリサーチは９日、シンガポール政府のＡＩ活用促進機関ＡＩシンガポール（ＡＩＳＧ）と東南アジア地域に適した大規模言語モデル（ＬＬＭ）の共同研究に関する覚書を締結したと発表した。 　覚書では、東南アジアの多言語・多文化を理解するため、ＡＩシンガポールなどが参画して開発するＬＬＭ「シーライオン（Sea-Lion）」モデルのテストとフィードバックを共同で進めることで合意。特にタミル語やその他の東南アジアの言語を対象とする。 　タミル語は世界中で6,000万～8,500万人の話者がいると推定されており、多くがインドと東南アジア地域に住んでいる。協業を通じて、タミル語を含むインド言語のＬＬＭ開発にもつなげる。共同研究はソニーリサーチ内のソニーＡＩが担当する。 　ソニーリサーチの北野宏明代表取締役は、「東南アジアには1,000種類以上の言語があり、言語の多様性に対応したＡＩモデルとツールの設計が重要だ」と述べた。 　同社は、2020年に設立されたソニーＡＩがベースとなっており、センシング、ＡＩ、デジタル仮想空間分野の研究開発を手がけているほか、海外パートナーとの協力も進めている。