「経済的に余裕のある暮らし」を実現している家庭は、全国にどれだけ存在する？

日本で「経済的余裕」を感じている家庭はどのくらいあるのでしょうか。省庁の統計データを基に分析し、経済的余裕の指標や地域別の分布を解説します。また、近年の経済的な豊かさの指標も紹介しますので、参考にしてみてください。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

経済的なゆとりと見通しが持てない人が63.2％

令和5年に内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」にて、「経済的なゆとりと見通しが持てる」と回答した人は4.0％、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と回答した人は63.2％という結果が発表されました。また、「悪い方向に向かっている分野」として、物価や景気、経済力を挙げる人が多く見られました。 「経済的なゆとり」を感じていない人が半分以上を占めていますが、実際に日本人は経済的に余裕がない状態なのでしょうか。

平均給与と支出

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、令和4年分の給与所得者1人あたりの平均給与は458万円でした。実際の手取り額は年収の7～8割といわれているため、日本人の平均手取り額は年間320～366万円程度、1ヶ月あたり26～30万円程度となります。 総務省による「家計調査報告」によると、令和5年の消費支出は1世帯あたり1ヶ月平均24万7322円、2人以上の世帯で29万3997円、単身世帯で16万7620円でした。 総世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯あたり1ヶ月平均52万2334円、単身世帯の場合35万7913円となっています。実収入とは、世帯員全員の現金収入を合計した、いわゆる税込み収入です。 数字上は総世帯、単身世帯ともに、平均支出よりも平均収入のほうが上回っていますが、経済的に余裕のある暮らしを実現している家庭は多いのでしょうか。

家庭の赤字状況

総務省統計局の「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」では、毎月の家計の状況に関する調査結果が報告されています。 令和4年の調査では、1万世帯のうち2290世帯（約23％）が「まったく赤字にならない」と回答しています。一方、「ほとんど赤字にならない」は3027世帯（約30％）、「ときどき赤字になる」は3203世帯（約32％）、「ほぼ毎日赤字になる」は1406世帯（約14％）という結果でした。 「赤字になる」と回答した家庭は、全体の約76％を占めます。平均収入と平均支出の差からは多くの家庭が余裕のある暮らしをしているように見えますが、実際は赤字になる家庭が多くを占めているのです。 このように、平均値で算出した数値とは異なり、赤字になる家庭は多くあります。また、その約5分の1は「ほぼ赤字になる」という家庭であるのが現状です。