全国各地の自治体でふるさと納税の取り組みが進められていますが、２０２５年から長崎県のＩＴ企業が大分県日田市のふるさと納税を後押しすることになりました。 ６日は長崎県に本社を構えるＩＴ企業「スチームシップ」の藤山雷太代表らが大分県庁を訪れ、佐藤知事に今後の展望を語りました。 日田市はふるさと納税を積極的に進めるため、運営業務などを手がける企業を公募していて、スチームシップが受託しました。 ２０２５年２月、市内に事業所を開く予定で藤山代表は、インターネットサイトを充実させることで日田市への寄付額が増えるほか新しい雇用につながるとアピールしました。 （スチームシップ　藤山雷太代表） 「（日田市には）眠っている返礼品がたくさんあるの掘り起こして磨いて発信していく。（２０２３年の市の寄付金額）４・６億円を７億や１０億に上げていきたい」 日田市が民間企業と手を組む狙い。 大分県内のふるさと納税の現状について解説します。 ふるさと納税の制度が始まってから１５年以上経っていますので、活用しているという方も多いと思いますが、全国の各自治体も「ぜひわが町、わが市へ」と積極的な取り組みを進めています。 ２０２５年からは長崎県のＩＴ企業が日田市の後押しをすることになりました。 その日田市に２０２３年度、ふるさと納税で寄付された額は４．６億円でした。 これは大分県内１８市町村の中で１０番目ここ数年は伸び悩んでいるんだそうです。 日田市の担当者は、「３年後までに年間１０億円の寄付額を目指し、学校給食の無償化や子育て事業の市民サービス向上などにつなげたい」と話しています。 では大分県内全体はどうなっているのでしょうか。 実は寄付額は右肩上がりです。 そして２０２３年は５年連続で過去最多を更新し、１１４．３億円でした。 ただこの額、九州では最も少ないんです。 そんな中ではありますが、１０年連続で寄付額県内トップの自治体があるんです。 それが国東市です。 ２０２３年度の寄付額は２０億円以上。 ２位は大分市で１０億円ほどでしたので、大きく差があります。 いったいなぜなのか。 ナンバーワンの返礼品に理由がありました。 それは「ウインナー」なんです。 ふるさと納税ガイド編集長の飛田さんによりますと、北海道は「魚」、九州は「肉」という人気の傾向があるそうです。 ほかの県では焼肉用とか鍋用とかの生のお肉が多い中国東市は、加工品のウインナーを出品していまして、いまではウインナーの返礼品では全国トップシェア。 独自性とリピーターの多さが人気の理由とみられています。 そうした魅力ある返礼品が続々出て来ているふるさと納税ですが、もともとは「税収に悩む自治体を応援する」という趣旨で２００８年に始まりました。 ところが少し前から「過度な返礼品競争」になっているという課題もあります。 飛田さんは、ここ数年は「お得感」を強調したものや「産地を偽装していた」問題も出たことで規制も厳しくなっている。 ただ、地域の返礼品にフォーカスが当たって税収増につながるのはいいことではないかと話しています。 規制は厳しくなるだけではなく、緩和されるところもあるそうですから、今後も決まったルールの中で地域の魅力を知ってもらい、より良い暮らしにつながるといいと思います。