ドイツ政治における変化と継続：ポスト・ショルツ政権の動向を占う
網谷 龍介
ドイツの連立与党のうち自由民主党が昨年11月に政権を離脱し、議会はショルツ首相の信任案を否決。2月に選挙が行われる。筆者は「政権が交代しても、大きな政策転換はない」と指摘。フランスも内政の混乱が続き、欧州の政治は当面「ダイナミックさに欠ける」基調になりそうだ。（文中一部敬称略）
2024年12月16日、ドイツ連邦議会は連邦首相ショルツ（社会民主党）の提出した信任案を207対394（棄権116、欠席18）で否決した。憲法は信任案否決の場合に連邦大統領が連邦議会を解散することを認めており、2月23日投票での選挙実施が予定されている。7カ月の前倒し選挙となる。この信任案提出は、ショルツ政権を支える与党3党のうち自由民主党が24年11月6日に政権離脱を宣言し、政権が連邦議会の多数を失ったことに基づくものであり、一定の条件下で認められている、新たに選挙を実施するための憲法上の慣行である。
相対的な安定
ショルツ政権は社会民主党、緑の党、自由民主党の3党からなる連合政権として成立した。1950年代後半以降、ドイツでは大政党（キリスト教民主党または社会民主党）＋小政党（自由民主党、緑の党など）の組み合わせが標準的と考えられてきたが、連邦では（戦後初期を除き）初めて3政党による連合政権となったものである。背景にあるのは、大政党への支持の縮小と多党化である。76年選挙では二大政党合計で91.2％の票を獲得していたが、2009年には合計6割を割り込み、前回21年にはついに半数を切った。現在、議会には7つの会派が代表されている。 ヨーロッパの政党配置を考える上では、経済社会政策軸上の左右と社会文化政策上の進歩・保守を組み合わせて理解するのが標準的だが、ドイツの政党はおおまかに言って、左・進歩的の象限に社民党、緑の党、左翼党が、右・保守の象限にキリスト教民主党（かなり中道寄り）と「ドイツのための選択肢」が，そして右・進歩の象限に自民党が位置する(※1)。つまりショルツ政権を支える連合は社会文化政策上の近接性は高い一方、経済社会政策上の距離はもともと大きく、政権崩壊の直接の契機が経済政策問題であったことは不思議ではない。 大政党の凋（ちょう）落や議会会期途中での政権崩壊は、混乱をイメージさせるかもしれない。ヨーロッパ共通のトレンドとして、大政党の凋落、多党化、新政党の登場といった変化が生じ、政権運営を困難にしているが、ドイツも無縁ではない。 しかし、相対的に言えば、ドイツの政党政治にはなお予測可能性が高い。数が増えたとはいえ、ドイツのための選択肢を除く政党は明確な政策プロフィールに基づいて行動する政党で、個人のカリスマ的人気や抗議票の集約にのみ依拠する政党ではない。メルケル前首相の4次にわたる政権のうち3次は2つの大政党による政権であり、一見すると異例ではあるが、中道に近い2政党という点で政策上の近接性の高い組み合わせであった。州レベルの政権構成を見ても、政策距離を無視した無理な連合が組まれることはない。
