JPYCが韓国IT大手ITCENと共同研究

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前払式支払手段による日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、韓国ITCEN（アイティーセン）とステーブルコイン分野における共同研究を開始することを10月21日発表した。 ITCENは、韓国国内の現物資産に基づいた裏付けのあるトークン事業などRWA領域に関する事業を展開している韓国の大手IT企業。同社は年内に、コンソーシアムのリード会社としてRWAやST取引が可能な釜山デジタル取引所（BDX）を運営開始する予定。なおITCENは、昨年12月からはバルンソン、ハナ銀行、ハナ証券など11社と共に構成される釜山BDXコンソーシアム企業の代表を務めている。釜山BDXコンソーシアムは2月に釜山市と「釜山デジタル資産取引所設立および運営事業」業務協約を締結しており、釜山デジタル資産取引所は5月に発足している。さらにITCENは、韓国国内の他にアジア全域へとRWA事業を拡大している。 今回両社が開始する共同研究では、JPYC社がこれまで培ってきた日本における法規制対応のノウハウやブロックチェーン技術と、ITCENが重視する透明性と安全性を基盤としたRWA事業を融合させ、ステーブルコイン事業のさらなる発展を目指すとのこと。日本円ステーブルコインにとどまらず、韓国ウォンなど他国通貨に基づくステーブルコインの可能性も見据え、両社は新たな金融エコシステムの構築を共に模索していくとのことだ。 JPYC社は、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っている国内企業。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年8月には累計発行額が29億円を突破。また同社は現在、2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けて、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めている。