斎藤元彦知事のパワハラ疑惑、兵庫県「確証得られず」…「なかったと断定したわけではない」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県は１１日、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く叱責（しっせき）された職員はいたが、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」と結論づけた。
問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月、部下へのパワハラや企業からの贈答品の受領など７項目の疑惑を指摘した告発文書を一部の報道機関などに送付。４月には、ほぼ同じ内容を県の公益通報窓口に通報し、所管する県財務部が７月までに職員らに聞き取りを行った。
調査結果によると、斎藤知事から強く叱責されたと証言する職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、パワハラがあったとの確証は得られなかったとした。県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。
贈答品の疑惑については、職員が個人的に判断した結果、知事の意図しない受領につながったケースや、貸与期間を定めた書類がなく、借りた物品がもらったものと誤解を受けたケースがあったと指摘した。
これを受け、同部は斎藤知事に対し、ハラスメント研修の充実や物品受領ルールの明確化を是正措置として要請した。
内部告発については、県議会百条委員会や、弁護士でつくる県の第三者調査委員会も調査している。
