NPB旗（2022年4月26日撮影）

　日本プロ野球選手会と日本野球機構（NPB）による事務折衝が20日、都内で行われた。話し合いが続く保留制度改革については、進展はなかった。 　NPB側は、国内FA権取得に必要な登録年数を今の7年または8年から1年ずつ減らし、6年または7年とする案を提示している。ただし、145日で1年とカウントしている現行制度の登録日数を増やすなどの条件がつく。選手会は12球団を周り、同案への選手の意見を集約中。半分ほど周り終えた段階だが、反応は芳しくないという。森忠仁事務局長は「歩み寄らないといけない部分を探しつつではあるが、なかなか、いただいたあれ（案）はしんどいな、というところ。他の条件も組み合わせて、落としどころを探せればいい」と話した。 　具体的な選手の反応としては「（現行制度から）あまり変わった感がない」という声があったという。森事務局長は「（FA権を）取れる人が変わった感が持てない」と補足。登録年数が1年減っても、その1年を満たすための登録日数が増えるのであれば、常に1軍にいる選手をのぞけば権利取得にかかる実際の時間に大差はなさそうだ。事務折衝では、そういう選手の声をNPB側に伝えた。 　その他、選手や家族に対する誹謗（ひぼう）中傷行為の問題、選手の生体データの取り扱い、今季の統一球に対する選手の反応なども話し合われた。