収益不動産の相続問題…「資産のリスト化」が着地の明暗を分ける納得の理由【弁護士が解説】

収益不動産のオーナーが望むのは、自身の資産形成と拡大、そして次世代への優良な資産の承継ではないでしょうか。しかし、見通しが甘いと承継の段になって大変です。相続人間のトラブルをはじめ、大切な不動産が安く買いたたかれるなど、望まぬ結果となってしまいます。そのような事態を防ぐ手段として、「資産のリスト化」が極めて有効です。具体的な方法を、不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

せっかく築いた財産も、相続でミスれば水の泡

収益不動産の相続トラブルには、大きなリスクがあります。もし相続人同士の話し合いがまとまらずに問題となれば、トラブル解決のために税理士や弁護士等の専門家を入れることになり、お金がかかりますし、相続人同士でうまく遺産分割できなければ、せっかく先代が残した資産も維持できず、結局は叩き売って現金化するしかありません。運が悪ければ、借金しか残らないということも考えられるのです。 所有者が存命中は資産が順調に増えているように見えても、承継の段階でなくなってしまえば、費やした資金や努力は水の泡です。 筆者は業務を通じ、不動産トラブルや相続問題を多く取り扱っていますが、以上のような点から、収益を保有されている方の場合、「生前対策」が極めて重要だと痛感しています。

収益不動産の保有の目的は「資産の形成・拡大」と「資産の承継」

収益不動産の保有の目的は、「資産の形成・拡大」と「資産の承継」です。よくあるのが、老後資金のためにとりあえずアパート建てておくという方法であり、実家の土地が余ってるから活用する、というケースも多くあります。そのような方は、自分の老後資金をアパートの家賃で得て、その後、子どもたちがアパートを承継すれば収入の一助となるだろうと考えています。 しかし、そこに落とし穴があります。収益不動産を建築する段階では、建築会社や不動産管理会社が親切にサポートしてくれため、問題は起こりにくいのです。ところが、承継の段階になると、親切なアドバイスをくれる人はいません。被相続人も相続人も、黙って待っているだけでは、だれも助けてくれないのです。