「ふるさと納税をやってないの!? 節税にもなるのに……」と言われて焦っています。控除の上限額も分かりません。2024年分はいつまでに、どのように申請すればいいのですか?
節税も大事ですが……
ご友人が言うように、確かにふるさと納税は節税になります。しかし、そのことによってAさん自身が住んでいる自治体では住民税の税収が減ることを意味しています。 そもそも住民税は、地域住民の生活に直結している行政サービス(教育や福祉、医療、防災等)を行うための財源です。ふるさと納税による自身のメリットも大切ですが、実際に住んでいる行政サービスの提供に支障をきたしてしまったら元も子もありません。 その2つのバランスをとるのはなかなか難しいかもしれませんが、ふるさと納税を行う際はそのようなことまで考えて行うようにしましょう。 出典 総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税に関する現況調査結果(令和6年度実施) 執筆者:田久保誠 田久保誠行政書士事務所代表
ファイナンシャルフィールド編集部