賃貸や引っ越しの費用が最大「60万円」まで「補助」される？ 新婚夫婦を対象とした「結婚新生活支援事業費補助金」とは
結婚が決まり新しい生活の準備を始めるにはお金が必要です。そのため、引っ越しや新居にかかる費用をどこから捻出するか悩む人もいるでしょう。そこで国は「結婚新生活支援事業」の一環として、新生活を始める結婚したばかりの夫婦に最大60万円の補助金を支給しています。 この記事では結婚新生活支援事業について解説し、補助金をもらえる条件や申請方法などをご紹介します。新しい生活を始める際の参考にしてください。 ▼アパートの1階と2階で「家賃」はどれだけ変わる？ 1階暮らしのメリット・デメリットも紹介
「結婚新生活支援事業」とは？
結婚新生活支援事業とは、国が少子化対策として行っている政策の1つです。この中に結婚新生活支援事業による補助金の助成があります。 これは結婚後、新しく生活を始める夫婦に対し、引っ越しなど住居の準備にかかる費用の一部を補助金として助成するものです。受給には一定の条件をクリアする必要がありますが、入籍後に市区町村の窓口に申請すれば最大60万円の助成金を受け取ることができるとされています。
補助金の対象となる世帯
結婚新生活支援事業の補助金対象となる世帯は以下の通りです。 ●令和6年1月1日から令和7年3月31日までに入籍している ●夫婦ともに39歳以下である ●世帯所得が500万円未満である ただし奨学金を返済している場合は所得額から返済額を控除します。ほかにも「申請の時点で対象の市区町村に住民登録があること」「ある程度継続して住むこと」など市区町村によって条件が異なるため、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
補助金の上限額
結婚新生活支援事業における補助金の上限額は、婚姻届を提出した時点での夫婦の年齢によって異なります。 ●夫婦ともに29歳以下なら最大60万円 ●夫婦ともに39歳以下なら最大30万円 ほかにも市区町村外からの転入者かどうかなど、市区町村によって上限額が異なる場合があるようです。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
すべての市区町村で実施されているわけではない
しかしすべての市区町村で、結婚新生活支援事業による補助金助成が実施しているわけではありません。結婚した夫婦が住む市区町村が、結婚新生活支援事業の補助金助成を実施していなければこの助成金を受けることができないため注意しましょう。 ただしこの制度を導入する市区町村は年々増えており、令和6年度には全国の市区町村数の約半数にあたる842市区町村が実施しています。なお夫婦は補助金申請した時点でその市区町村に住民登録があり、夫婦として同居している必要があります。
