賃貸や引っ越しの費用が最大「60万円」まで「補助」される？ 新婚夫婦を対象とした「結婚新生活支援事業費補助金」とは
補助金の対象となる費用
結婚新生活支援事業補助金の対象となる費用は、おもに住宅にかかわるものです。具体的には以下のようなものが挙げられます。 ●新居の購入費 ●新居の家賃、敷金礼金、共益費、仲介手数料 ●新居をリフォームする際にかかる費用 ●新居への引っ越しにかかる費用 このように、夫婦が新生活を始めるために必要な住居にかかる費用が対象ですが、詳細は自治体によって異なるようです。気になる人は直接問い合わせるとよいでしょう。
補助金の申請方法
補助金の申請は市区町村によって多少異なるようですが、大まかな流れとしては以下の通りです。 ●市区町村が指定する窓口に必要な書類を提出する ●審査の結果、交付が認定されると補助金が支給される また、申請の際に必要な書類も市区町村によって異なります。一例として東京都青梅市では以下のものが必要です。 ●補助金交付申請書 ●誓約書兼同意書 ●婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書 ●夫婦双方の名前が記載された住民票の写し ●夫婦双方の所得の証明書 ●夫婦双方の納税証明書（非課税証明書を提出している場合不要） ほかにも奨学金の返済状況が確認できる書類の写しなど、世帯によって提出する書類が異なるようです。詳しくは市区町村の担当窓口にお尋ねください。
「結婚新生活支援事業費補助金」とは、新婚夫婦が新しい生活を始める際にかかる経済的負担を軽減するための補助金
「結婚新生活支援事業費補助金」とは結婚したばかりの夫婦が新しい生活を始める際に住まいにかかる費用の一部を助成するためのものです。夫婦の年齢や諸条件により補助金の上限は異なるようですが、最大で60万円をお住まいの市区町村で受け取ることができます。 補助金の交付は国が行っている事業ですが、すべての市区町村で実施されているわけではないため、確認が必要です。また申請の際には条件があり、市区町村で異なります。申請方法や提出に必要な書類とあわせて確認しましょう。 出典 青梅市 結婚新生活を応援♡最大60万円を補助します 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
