転職で月収が「35万円」から「25万円」に…減った分を補える「手当」があるって聞いたのですが本当ですか？
今後のキャリア形成のことを考えて、転職を考える人は少なくないようです。転職は必ずしも賃金をアップさせるために行うわけではありませんが、転職後の給料が大幅にダウンすると、生活に悪影響が出る可能性があります。 今回のケースでは月収ベースで10万円ものダウンが発生したようですが、このような場合は生活のやりくりを大きく調整しなければならないこともあるでしょう。 そのようなケースで利用できる制度が「就業促進定着手当」です。本制度を使うと、減収に対して給付金をもらえます。本記事では、就業促進定着手当の概要について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
就業促進定着手当とは
就業促進定着手当とは、転職前より転職後の給料の方が低い場合にもらえる給付金です。今回のケースのように、月収が35万円から25万円に下がってしまったようなケースが該当します。 ■就業促進定着手当を受け取る条件 就業促進定着手当を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。 ・再就職手当の支給を受けていること ・転職先に6ヶ月以上雇用されること ・転職先で6ヶ月の間に受け取った賃金の1日分が、転職前の職場の賃金1日分より低いこと 再就職手当とは、雇用保険の受給資格者が再就職を果たした場合に支払われる給付金です。この再就職手当を受けていることが条件の一つです。 ■就業促進定着手当の計算方法 実際の支給額は、以下の通り計算されます。 （離職前の賃金日額－再就職手当の支給を受けた再就職の日から6ヶ月間に支払われた賃金額の1日分）×再就職の日から6ヶ月間内における賃金の支払基礎日数 「離職前の賃金日額」は、雇用保険受給資格者証の「1面14欄」にある額を参照します。ただし、賃金日額には上限と下限の設定があるため確認が必要です。「支払基礎日数」は、原則、月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合は基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働日数となります。 上記計算式より就業促進定着手当の支給額が求められますが、上限が決められています。上限設定は以下の通りです。 基本手当日額（上限は60歳未満が6395円、60歳以上65歳未満が5170円）×基本手当の支給残日数に相当する日数×40％（再就職手当の給付率が70％の場合は30％） 基本手当日額の上限額は、2024年9月末時点のものです。
