本当に知らなかったんです…3億円相続予定で「年金不要論」に賛同していた52歳元会社員が戦慄。年金事務所から送られてきた「赤い封筒」の正体【FPが警告】
早田さんの経験から学ぶこと
その後、早田さんは「年金納付をやめよう」という判断をしてしまうような経済状態ではいけないと反省し、自分の働き方を見直すことにしました。 「好きな仕事だけをして生きたい」と考えての脱サラでしたが、結果として早田さんにはサラリーマンが合っていたことに気づいたようです。両親から相続を受けるのはまだ先なので、安定した家計を保つために、50代からの転職活動に苦労しながらも励んでいます。 今回の件で早田さんが学んだことをまとめると以下のようになります。 年金保険料の支払いは資産の有無に関わらず国民の義務。年金機構からの通知を無視すると、財産差し押さえなどの深刻な事態を招く可能性がある。年金未納は本人だけでなく、家族全体に影響を及ぼし、経済的困難や家族関係の悪化を招く恐れがある。問題が発生した場合、早期の対応が重要です。不確かな情報に基づく思い込みの行動は避ける。年金制度は老後の生活保障だけでなく、障害年金や遺族年金としての機能も持つ、多面的な社会保障制度。インターネット上の不確かな情報を鵜呑みにせず、公的機関や専門家からの正確な情報を基に判断することが重要。「相続予定の資産」と「現在使える資産」は異なります。将来の不確実な資産をあてにした判断は危険。家族とのオープンなコミュニケーションを保ち、重要な決定は家族で相談して行うことが大切。早田さんはFPに相談した際、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏の「リスクは、自分が何をしているのかわからないことから生じる」という言葉を教わりました。 この言葉は、正しい情報に基づいて正確に理解・判断することの重要性を強調しています。正確な知識を持たないまま行動すると、リスクが高まるという教訓です。年金不要論などに惑わされることもあるかもしれませんが、それが早田さんのような危機を招く可能性をはらんでいることを忘れないようにしましょう。 青山 創星 ファイナンシャルプランナー
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