2024年4月の「負債1,000万円未満」倒産 40件 3カ月ぶりに前年同月を上回り、40件台が続く
「負債1,000万円未満」倒産状況
2024年4月の負債1,000万円未満の企業倒産は40件（前年同月比21.2％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。2024年は2月（32件）を除く3カ月で40件台に乗せ、物価高や人件費の上昇などコストアップが小・零細企業に大きな資金負担を招いている。 1-4月累計は163件（前年同期比6.5％増）に達し、2020年同期（191件）に次ぐ水準になっている。 産業別は、最多がサービス業他の21件（前年同月比75.0％増）。負債1,000万円未満倒産の5割以上（構成比52.5％）を占めた。次いで、建設業5件（前年同月比37.5％減）、小売業（同33.3％増）と情報通信業（同100.0％増）の各4件と続く。 原因別は、販売不振が22件（同21.4％減）で、半数以上（構成比55.0％）を占めた。 資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が37件（前年同月比23.3％増）と、9割超（構成比92.5％）に達した。 形態別は、破産が39件（前年同月比30.0％増、構成比97.5％）、取引停止処分が1件（前年同月2件）で、消滅型の破産が圧倒的に多い。 負債1,000万円未満で倒産した企業は、零細事業者で人材制約も大きく、経営再建や事業再生への取り組みが難しいのが実情だ。また、金融機関も信用保証協会付き貸出しに依存しているため、支援が企業に行き届いていない可能性もある。また、コロナ関連支援で過剰債務に陥り、負債1,000万円以上にカウントされているケースも少なくない。過剰債務の企業は新たな資金調達が難しく、ゼロゼロ融資の返済、物価高や人件費の上昇などで資金繰りがひっ迫しやすくなっている。金融機関は事業再生に軸足を移すが、小・零細企業に寄り添った対応が求められる。 ※本調査は、2024年4月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
