日本維新の会の吉村洋文氏（１２月１日、大阪市北区で）

　日本維新の会では、２０２４年度補正予算案に賛成したことを巡り、不協和音が広がっている。執行部は、賛成と引き換えに高校授業料無償化の実現に向けて自民、公明両党と協議入りした成果を強調するが、協議が進展するかは不透明で「空手形を切られた」と批判の声も出ている。

　維新の吉村代表（大阪府知事）は１２日、府庁で記者団に「議席数が減っている中で、協議の枠組みができたのは一歩前進だ」と強調した。３党は実務者による協議を年内に開始し、制度設計に着手する。

補正予算案に賛成する理由を説明する日本維新の会の前原誠司共同代表（１２日、国会で）

　維新は当初、旗印とする高校授業料無償化の実現が予算案に盛り込まれなければ、採決で反対する方向だった。ただ、予算案には、吉村氏が知事として運営主体に加わる２０２５年大阪・関西万博の開催関連経費が含まれており、「反対しづらい」（幹部）との苦しい立場もあった。

　執行部は賛成に向けた環境を整えるため、与党側と水面下で交渉を進めた。その結果、「無償化実現に向けた協議の道筋がついた」（幹部）と判断し、賛成にかじを切った。

　もっとも、維新は５月末、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などで与党と合意したにもかかわらず、反故（ほご）にされた苦い経験がある。党内からは、今回の協議体設置を巡り、合意文書が交わされていないことを問題視する声も上がった。前執行部に近い浦野靖人衆院議員は１２日の党会合で、「口約束で決めるほど我が党の賛否は軽いのか」と苦言を呈した。

　維新の対応については、立民からも批判の声が上がった。野田代表は、国会内で記者団に「だまされなきゃいいなと思う」と皮肉った。