NTTデータの「Oracle Alloy」採用、背景には「ソブリンニーズの変化」
NTTデータが、金融・公共向けクラウド基盤サービス「OpenCanvas」のサービス拡張を目的として「Oracle Alloy（アロイ）」採用を発表した。日本オラクルのイベントではNTTデータが基調講演に登壇し、採用の背景にある国内市場でのソブリンクラウドに対するニーズの変化、グローバル展開も含めた今後のサービス拡張方針を語った。 【もっと写真を見る】
NTTデータが、金融・公共向けのクラウド基盤サービス「OpenCanvas」のサービス拡張を目的として、オラクルの「Oracle Alloy（アロイ）」を採用すると発表した。 日本オラクルが2024年10月24日に東京で開催した「Oracle Cloud Forum」では、基調講演にNTTデータ 執行役員 テクノロジーコンサルティング事業本部長の新谷哲也氏が登壇。Oracle Alloyを採用した背景にある国内市場でのソブリンクラウドに対するニーズ変化、またグローバル展開も含めた今後のサービス拡張方針を語った。 パブリッククラウド、ソブリンクラウドの双方で「ニーズの変化」 NTTデータが2017年から提供するOpenCanvasは、金融機関を中心に利用されているクラウド基盤サービスである。 OpenCanvasの特徴について新谷氏は、自社データセンターで運用することで、金融機関の厳しい要件に対応する高SLA・高セキュリティを実現しており、特別な監査要件への対応など「一般のパブリッククラウドではなかなか実現できない要件にも、柔軟に対応する」点だと説明する。2021年からは、政府・公共向けに「OpenCanvas for Government」も展開している。 今回、同社がAlloyを採用した背景には、パブリッククラウド、ソブリンクラウドのそれぞれの領域における顧客ニーズの「変化」があるという。新谷氏は次のように説明する。 「経済安全保障の問題もあり、パブリッククラウド側ではソブリンクラウドへのニーズが高まっている。一方でソブリンクラウド、われわれの（金融機関などの）お客様のほうでは、セキュリティを確保したうえでの積極的なAI活用、ビジネススピードに沿ったシステムの改修など、先進的でアジリティのあるパブリッククラウドのファンクションを使いたいというニーズが高まっている。ニーズの変化は“両方から”来ている」（新谷氏） こうした市場ニーズの変化に対応するために、NTTデータではAlloyを採用して、OpenCanvasのサービスポートフォリオを拡充することに決めた。AlloyはNTTデータのデータセンター（以下、DC）内に設置され、NTTデータが運用を行い、NTTデータの独自ブランドでクラウドサービスを提供する。顧客の要件に応じて、さまざまなデータ主権レベルでのサービス提供を検討していると述べた。 発表では、2025年1月から東日本リージョンで提供を開始し、「2030年までにOpenCanvas全体で1000億円の売上を目指す」としている。新谷氏は、そのうちAlloyで拡張するサービス分の売上は「300億円程度」を見込んでいると明かした。 さらにその先で狙うのは、ソブリンクラウドサービスの海外展開だ。NTTデータグループには2年前にNTT Ltd.が加わり、現在ではグループ売上の約6割を海外売上が占める。またNTTグループ総計では、DC市場で世界第3位のシェアを持つという。 新谷氏は、グローバル市場でもソブリンニーズがかなり高まっていること、NTTグループとして新たなDCの開発に注力していることなどに触れたうえで、「これまでのエンタープライズ向け、ハイパースケーラー向けのサービスに加えて、ソブリンクラウド向けという新たな付加価値を持つサービスを、グローバルに展開していきたい」と抱負を語った。 「われわれNTTデータが持つDCやシステム運用の強み、そしてAlloyの強みの両者を掛け合わせて、お客様の新たなニーズに対応できればと考えている」（新谷氏） 10年遅れは“10年新しい”、最後発のクラウド参入が功を奏している理由 日本国内でOracle Alloyの採用を公表したパートナーは、NTTデータが野村総合研究所（NRI）、富士通に続く3社目となる。あらためて、Oracle Alloyとはどんなパートナーソリューションか。基調講演では日本オラクル 社長の三澤智光氏が、Alloyの特徴を説明した。 まず、パブリッククラウドのOCIと同じテクノロジーやプラットフォーム（ハードウェア、ソフトウェア）を採用しており、OCIと同一のサービスを提供できる点が大きな特徴だ。 この特徴は、顧客企業が自社DCに“顧客専用リージョン”を設置できる「OCI Dedicated Region Cloud＠Customer（DRCC）」とも共通している。三澤氏は、OCI、DRCC、Alloyの違いを次のようにまとめた。 ・OCI：オラクルのDCに設置、オラクルが設計、オラクルが運用 ・DRCC：顧客企業のDCに設置、オラクルが設計、オラクルが運用 ・Alloy：パートナーのDCに設置、オラクルとパートナーがカスタマイズ、パートナーが運用 上記のとおり、Alloyはパートナーが自社のDCに設置し、パートナーが運用するかたちでクラウドサービスを提供するモデルをとる。提供するサービスはパートナーごとにカスタマイズが可能であり、パートナー独自のブランドや価格体系で提供することもできる。 このことから、もうひとつの特徴が生まれる。各国のパートナーにおいて、データ主権、運用主権の要件を満たすソブリンクラウドの提供が容易になる点だ。三澤氏は、Alloyにおいてはクラウド所有者、サービス提供者、データ主権者、運用主権者はすべて、オラクルではなくパートナーであることを強調した。 なお、日本国内のAlloyパートナーを支援するために、オラクルでも日本のサポート人員やオペレーション人員を増強している。オラクルでは今年4月、「日本市場に対して今後10年間で80億ドル（およそ1.2兆円）以上の投資を行う」計画を明らかにしたが、その一部が人員面での増強だと三澤氏は説明した。Alloyパートナーに対する24時間・365日のサポートやオペレーション支援が、日本国内で完結できる体制を組んでいるという。 三澤氏は、ハイパースケーラーであるOCIが、DRCCやAlloyといった柔軟な提供形態を可能としている背景として“後発の強み”を強調する。オラクルがクラウド（IaaS/PaaS）市場に本格参入したのは、AWSの登場から10年遅れた2016年だった。その結果、「10年遅れたぶん、10年後のテクノロジーで（クラウドインフラを）実装できた」（三澤氏）というのがその主張だ。 特にDRCCやAlloyにおいては、OCIの最小構成（フットプリント）の「コンパクトさ」が差別化のポイントになっていると、三澤氏は説明する。オラクルでは先月、最小構成を12ラックから3ラックに縮小した「Dedicated Region25」を発表している。 「先行したハイパースケーラーのパブリッククラウドと同じケイパビリティを作ろうと思うと『最小でも500ラックが必要だ』と言われる。一方でオラクルでは、パブリッククラウドとまったく同じケイパビリティを3ラックから提供できる。フットプリントが小さいということは、データセンターコストが安い、電力使用量も安い。これが（Alloyパートナーが提供するサービスの）価格に転嫁できるという点が、われわれのもうひとつの強みではないか」（三澤氏） さらにこの強みが、他のハイパースケーラーのデータセンター内からオラクルがデータベースサービスを提供する「Oracle Database＠AWS」などの実現にもつながっているとした。 文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp
