自公国「103万円の壁」引き上げで合意 ガソリン減税も、補正予算案の早期成立確認
自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成、国民民主党の浜口誠各政調会長は20日、国会内で会談し、22日に閣議決定する経済対策で年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げと、ガソリン減税の検討を明記することで合意した。103万円の壁を巡る所得税の非課税枠の引き上げ幅などは、年末の令和7年度税制改正で決着を目指す。 【表でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額 3党は経済対策の裏付けとなる6年度補正予算案の早期成立を図ることも確認。浜口氏は記者団に補正予算案への対応で「われわれは経済対策に賛成している。反対にはならない」と説明した。 経済対策では、103万円の壁について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記する。ガソリン減税は「いわゆる暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。いずれも国民民主の要望に沿う形で原案を修正した。 これに先立って3党の税調会長は税制改正協議の初会合を開き、国民民主は所得税の非課税枠を現行の103万円から178万円へ引き上げることなどを最重点項目として議論するよう求めた。
