年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」についてです。国民民主党の主張に沿った場合、県の試算では初年度は個人県民税が100億円の減収になる見込みです。 青森県議会は一般質問が始まり、自民党の成田陽光議員が「103万円の壁」の見直しについて県税収への影響をただしました。 県によりますと、103万円の壁が75万円引き上げられると、地方全体の減収額は4兆円程度と見込まれ、これをもとに県税収への影響を試算すると、初年度はおよそ100億円の減収が見込まれるということです。 これについて宮下知事は、「国に適切な措置を講じるよう求めている」と応じました。 【宮下知事】 「県税収入が大幅に減少し、適切な補てん措置が行われなければ、県の予算編成に大きな影響が生じるものと考えていますので、このことについては、先般の全国知事会などを通じて要請を行っているところです」 見直しについて宮下知事は25日、賛成の立場だとして次のように述べていました。 【宮下知事】 「一方で、青森県も県分で100億円、市町村分で150億円の減収につながるわけですから、国がしっかりと措置すべきだし、その措置すべきということについて、知事会としてまとまっていくということの方向性が出たのではないですか」 「103万円の壁」の見直しを巡っては、県内の市長たちも、国に代替措置や慎重な議論を求めています。