国民、経済対策案を事実上了承 年収の壁引き上げ、大筋合意へ
国民民主党は20日、臨時の執行役員会を国会内で開いた。政府の経済対策案を巡り、自民、公明両党との交渉に当たる浜口誠政調会長に対応を一任することを決め、事実上了承した。国民民主が求めていた年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げ方針が明記されるのを受けた対応。午後の3党政調会長会談で大筋合意する見通しとなった。 自公は19日の国民民主との政調会長会談で、経済対策に国民民主が主張する103万円の壁の引き上げを明記した修正案を示していた。 役員会後、浜口氏は修正案に関し「われわれが要望したものを多く反映してもらっている」と述べ、受け入れる考えを示した。
