「上司からの叱責を回避するために不適正募集を行ったと述べた方もいらっしゃいますので、さまざまな原因があるというふうに考えています」と早川委員

　かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切な販売が発覚した問題で、弁護士の伊藤鉄男氏を委員長とする特別調査委員会が18日午後、記者会見で最終報告書を公表した。 【動画】かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見（2019年12月18日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

1件たりとも許さないという対応にはならないのか

NHK：少なくとも会社側が不適正である可能性があるということで類型化をしているものとして、数値が現れているわけじゃないですか、料済や減額や、それから被保険者の不同意とか。それからこの類型には載ってないけれども、ヒホガエなんかは、少なくとも今年4月からはやってはいけない、乗り換えに相当することなんだということで、なってますよね。そういうもの、客観的に見て経済的な不利益になっている可能性が高いものについてきちんと調査する、1人1人の人を1円たりとも、1件たりとも解消するんだというふうな対応をするというふうにはならないんですか。 早川：今の点に関しては会社のほうが顧客の救済を図るというふうに考えています。今、出していただいた料済等に関しては、これは募集品質の指標を指しているもので、それがあるから全て顧客に対して不利益が生じた不適正募集というものには当たらないというふうに理解しています。ですので、そこに関しては、あくまで調査の結果、不適正募集だったということに関しては、特定事案調査の中では今後、判定がされていくということで、量感としてはそこではある程度、明らかになると思うんですけれども、先ほどの話に戻りますけれども、不適正募集が数値化で測ることができない問題であるという。つまり実際、実態として個別の事案について調査していかなければ不適正募集かどうかという判断ができないということを、まず前提にご理解いただければと思っております。 　あとは、そういったヒホガエ等に関しても、今回アンケート調査等の対象としておりますし、あとは乗り換え契約とヒホガエに関しても、必ずしも分かれる問題ではないと思っておりますし、あとはいろいろな情報提供窓口の中で寄せられた情報に関しても、ヒアリング等でここは把握させていただいておりまして、こういったものも総合して今回の原因分析等に役立てているという次第でございますので、必ずしも乗り換えだけに限定しているというものではございません。 司会：まだ、どなたもご質問されてない方。