１２月２０日、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は、個人間送金アプリ「ゼル（Ｚｅｌｌｅ）」を利用した詐欺行為を巡り、米大手３銀行を提訴したと発表した。写真は、ＣＦＰＢ本部のロゴマーク。２０２０年８月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Manya Saini　Pete Schroeder　Niket Nishant [２０日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２０日、個人間送金アプリ「ゼル（Ｚｅｌｌｅ）」を利用した詐欺行為を巡り、米大手３銀行を提訴したと発表した。これらの詐欺に対して適切な消費者保護措置を講じなかったとの理由だ。 訴えられたのはＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴの３行。ＣＦＰＢは、ゼル経由の不正取引防止と被害者救済、制裁金支払いなどを求めている。 ３行はゼル運営会社の共同保有者に含まれている。ＣＦＰＢのチョプラ長官は記者団に、３行は犯罪者たちにとって絶好の稼ぎ場所を立ち上げたと非難し、詐欺師らが口座から簡単にお金を引き出せるようにした一方、消費者には不十分な保護措置や補償しか提供していないと指摘した。 ＣＦＰＢによると、３行は詐欺師に犯罪の門戸を開放し、各銀行を渡り歩いて繰り返し犯行に及ぶのを許容したばかりか、詐欺を防げたかもしれない警告を無視し、事件発生後の消費者への対応を放棄したという点で、連邦政府の法規制に違反したという。 法規制では銀行は、口座がハッキングされるなどで持ち主の知らないうちに決済が行われた場合には顧客に補償する義務を負うと定められているが、銀行側は補償に応じないケースもある。 ３行の顧客はゼル導入以降の７年間で８億７０００万ドル余りの損害を被ったとされる。 ゼルの運営会社は「ＣＦＰＢの主張は法的にも実際問題としても欠陥があり、訴訟提起のタイミングは政治的要因が働いているように見受けられる」と反論している。