石破ショックは「2度」来る？【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフグローバルストラテジスト】
※本稿は、チーフグローバルストラテジスト・白木久史氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。
------------------------------------- 【目次】 1.日本株を押し上げる「親米・長期安定政権」 2.良好な日米関係が支える日本株高 3.石破ショックは2度来る? ------------------------------------- 9月27日の自民党総裁選で石破氏が勝利した直後、為替は大きく円高に振れ、日経平均先物は急落しました。巷では「石破ショック」と呼ばれましたが、その背景には石破新総理の財政・金融政策への不安や、投資収益への課税を強化する「金融所得課税」に前向きな姿勢があったようです。足元では、現実路線へ大きく舵を切った発言が続いていることで、市場は落ち着きを取り戻してきています。とはいえ、今後の石破内閣の行く末を考えると、日本株にとって気がかりな点がないわけではありません。
1.日本株を押し上げる「親米・長期安定政権」
〈ご祝儀ゼロの新政権スタート〉 ■自民党の裏金問題等が燻り続ける中発足した、石破新内閣の支持率が低迷しています。内閣発足直後の大手新聞社による世論調査では、石破内閣の支持率は（51％）にとどまり、岸田内閣（59％）や菅内閣（68％）を下回るだけでなく、現行方式での調査が始まった2002年以降で最低の数字となっています。 ■これまでの日本の株式市場を振り返ると、時の政権と株価の間には特徴的な関係が見て取れます。それは、(1)安定した日米関係のもと、(2)長期安定政権が続くと株価は上がりやすい、という傾向です。 ■戦後最長の2,821日の長期政権となった第2次安倍政権では、日経平均株価は約2.3倍に上昇しました。また、1,979日の長期政権となった小泉政権でも、不良債権問題で一時7,800円台まで下落していた日経平均は、任期満了時にはほぼ倍の15,500円台まで上昇しています。また、その他の政権を見ても、長期安定政権が日本株に追い風となる傾向が確認できます（図表1）。 ■低調なスタートとなった石破政権が長期政権となるかどうかは未だ不明です。とはいえ、一般に内閣支持率は政権発足直後にピークをつけることがほとんどなので、石破政権下の日本株に過度な期待は禁物かも知れません。
