外国人就労、紹介費用に課題 厚労省が実態調査
厚生労働省が26日公表した「外国人雇用実態調査」によると、就労上のトラブルや困りごとが「ある」と答えた外国人労働者の割合は14.4%だった。 そのうち19.6%が「紹介会社の費用が高かった」と回答。次いで、トラブルなどを「どこに相談すればよいか分からなかった」(16.0%)が多かった。 調査は昨年10~11月にかけて初めて実施。1万1629人の外国人労働者と3534事業所から有効回答を得た。 海外から来た労働者が日本で職を見つけた経路は「出身国・地域の紹介会社・個人」が最も多く、51.5%だった。入国までにかかった費用は「20万円以上40万円未満」が23.0%と最多。渡航費用や学費などを含むケースもあるが、「100万円以上」は13.2%だった。 企業が外国人を雇う理由は「労働力不足の解消・緩和」が64.8%でトップ。課題については、日本語力の問題などで「コミュニケーションが取りにくい」が44.8%と最多だった。