石破総理

　石破総理は6日、年頭記者会見で政治改革について「企業・団体献金は3月末までに結論を出したい」、防衛について「十分な抑止力がなければいけない。政府をあげて自衛官の充足に取り組む」と述べ、地方創生と経済については「地方創生2.0、賃上げと投資が牽引する成長型経済」を目指すとした。 【映像】「大連立」に言及する石破総理 　地方創生について石破総理は田中角栄元総理の日本列島改造を基盤としながらも、官民が連携して地域の拠点を作って「ハードだけではない、ソフトの魅力が人の流れを生み出す」として「私自身、そして内閣を挙げてできるだけ全国の現場に立って各地の産官学金労言の方々との対話を深める」と述べた。 　続けて「地域の活力と合わせて経済全体の活力を取り戻すことが重要」として、「コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済に移行することで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する」「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げるという高い目標の実現に向け最大限の対応策を講じる」と指針を語った。 　投資については「国内企業の配当や海外投資が増える一方、国内投資や賃金は伸び悩んだ」として「明るい兆しが見える中、企業が未来に向けた成長投資にさらに踏み込む新たな環境整備を進める」と述べた。 　さらに、「投資が賃上げにつながり、消費に結びつく好循環を実現するためには、社会保障制度の安心の確保が不可欠」と語った。 「手取りの増を求める声に応え、制度の持続可能性を維持強化することが重要だ。少子高齢化と人口急減が進む日本で社会保障制度の将来を設計するにあたって、年齢ではなく負担能力に応じて適切に支え合う全世代型社会保障の構築に加え、高齢の方、障害をお持ちの方、子育ての世帯の方、誰もが地域で生き生きと参加し、つながり、支え合う地域共生社会の実現、人手不足の中で働く人を大切にする社会の再構築、これらが鍵になる。これらは地方創生にもつながる取り組みだ」   　年金制度の改革案については「各党による建設的な議論を期待したい」と述べた。 （ABEMA NEWS）