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　1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.20となり過去最低を記録した。林芳正官房長官は「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」として、前例ない対策を強調していたが、はたして単純な経済的支援だけで少子化問題が解決していくのか。X（旧ツイッター）には「30年悪化させ続けたという負の実績しかないんだから、何もするな」という辛辣なコメント経済アナリストの佐藤健太氏が見解を語る――。

2050年までに20～39歳の女性が「半減」

　女性が生涯に産む子供数を示す「合計特殊出生率」が8年連続で過去最低となった。未婚化・晩婚化などの影響で少子化の進行は危機的な状況だ。国は児童手当や育児休業給付の拡充といった子育て支援策を講じるものの、一方で増税や公的保険料アップによる国民の負担増を強いる。20～39歳の女性が2050年までに半減するとの予測が発表される中、日本の衰退は加速し続けるのか。 「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」。林芳正官房長官は6月5日の記者会見で、少子化対策の難しさを率直に認めた。

人口の急減に伴って最終的には消滅する可能性

　この日に厚生労働省が発表した「人口動態統計」によれば、2023年の出生数は72万7277人となり、合計特殊出生率は1.20。いずれも過去最低だ。東京都は8万6347人で戦後最も少なかった。 　もちろん、これらの数字は現在の岸田文雄政権だけに原因があるわけではない。産まれてくる赤ちゃんの数は、そもそも親となる女性の数が少なければ影響を受けるからだ。ちなみに、2023年に20歳を迎えた2003年生まれの女性は54万6874人、30歳の女性ならば57万8038人（1993年）、40歳は73万3481人（1983年）だった。 　民間有識者による「人口戦略会議」が4月に発表した報告書によれば、20～39歳の女性人口は2020年からの30年間に全体の4割にあたる744自治体で半数以下となり、人口の急減に伴って最終的には消滅する可能性があると警告している。