「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…鬼の岸田政権「意味不明の少子化対策」増税に国民総絶望
第3子以降は月3万円給付…はたして「異次元の対策」なのか
林官房長官が言及したように、たしかに少子化の原因は複雑だ。岸田首相は2023年1月の施政方針演説で「少子化問題はこれ以上放置できない待ったなしの課題だ」と述べ、異次元の少子化対策に挑戦すると宣言した。首相は同年4月に「こども家庭庁」を発足させ、子供・子育て予算を増額するなど手を打ってはいるのだが、それらが少子化に歯止めをかけるとは到底思えない。 まず、経済的な面だ。少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法」の改正案は6月5日に参院本会議で可決され、成立した。今回の改正によって児童手当は拡充され、支給対象が高校卒業まで延長。所得制限は撤廃され、第3子以降は月3万円に倍増となる。多子加算は人口減からの反転を目指すという意味があるのだろうが、第1子・第2子の支給額が変わらない上、第3子の月3万円が「異次元」と言えるのかは大いに疑問だ。 一般的に子供にかかるお金は「2000万円」（学費や食費など含む）と言われる。もちろん、家庭や学習環境によって数字は大きく変わるが、「人生の3大支出」の1つである教育費をにらめば、今回の児童手当拡充だけでプラスに作用するとは考えられない。
東京都では年額上限48万4000円の授業料助成金受付がスタート
たとえば、小学生から学習塾に通い、中高一貫の私立中学に進学。高校3年生から大手予備校に通うとした場合、国公立大学に進学するケースでも最低1500万円は必要だ。入塾のタイミングが早かったり、講座数を増やしたりすれば教育費は膨らみ、子供が2人ならば親の負担額は倍増する。第3子が誕生すれば18年間に「月3万円×12カ月×18年＝648万円」を支給されるからといって、親が多子世帯になることを決断できるかと言えば答えは「NO」だろう。 国の支援策が中途半端と言える中、東京都の小池百合子都知事は「スピード感を持って子育て世帯をサポートする」として私立を含む全ての高校授業料を実質無償化する方針を表明。6月20日から授業料の助成金受付をスタートする。所得制限はなく、年額48万4000円を上限に助成するもので、さらに0～18歳に1人あたり月5000円を支給する東京都独自の「018サポート」も始めている。
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