Google ChromeのサードパーティCookie規制が迫っている。自分たちのマーケティングにどのような影響があるのか、不安に感じている人もいるだろう。Cookie規制は、法的側面と技術的側面がある。「デジタルマーケターズサミット 2024 Winter」のセッションでは、法的側面について日本経済新聞社の小林秀次氏が、技術的側面についてOption合同会社の柳井氏が解説。さらに、何ができなくなるのか、どのように備えるべきかを紹介した。

（左から）日本経済新聞社 プラットフォーム推進室 部長 小林秀次氏、Option合同会社 代表社員 柳井隆道氏

※なお、講演を実施した2024年2月時点では、サードパーティCookieの廃止は2024年後半に予定されていたが、4月23日（米時間）にGoogleがサードパーティCookieの廃止を延期し2025年初頭を目指す、と発表している。本記事は、2月時点の講演情報をまとめているので、その点はご留意いただきたい（編集部）。 　

個人情報保護法と電気通信事業法の改正で何が変わった？ 改正のポイントを解説

Cookieの取り扱いは、どのように変化しているのだろうか。起こっていることを法的な面、技術的な面から解説していこう。まず、法的な面を小林氏が説明していった。 数年前から、企業が抱える個人データの保護を厳格にする動きが世界中で広がっている。GDPR（EUの一般データ保護規則）や、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）といった法的な制限だけでなく、レピュテーションの制限の影響を受けている企業も多いだろう。日本国内では以下の2つの法改正があり、対応を行ったという方も多いのでは。 ・個人情報保護法改正：令和4年4月から施行開始 ・電気通信事業法改正：令和4年5月から施行開始 ■ 個人情報保護法改正（令和4年4月から施行開始）4つのポイント

改正の背景は？ 個人情報保護法改正の「5つの視点」（出典：令和２年改正個人情報保護法概要リーフレット(令和4年4月）から一部抜粋）

個人情報保護法の改正の背景をまとめたのが以下の図だ。詳細はPPC（個人情報保護委員会）が提供している令和２年改正個人情報保護法概要リーフレット(令和4年4月）をぜひ確認してほしい。