渡辺恒雄氏の「代表作」は昭和59年の年頭社説 読売の現実路線転換表明として保守派評価
19日に死去した読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏の代表的な記事に、専務取締役論説委員長だった昭和59（1984）年の年頭社説がある。「特に警戒すべきは、左翼偏向である」と言い切ったその主張は、読売の現実主義路線への転換表明として、保守派から評価された。 ■「警戒すべきは左翼偏向」 59年1月1日付の読売社説は「平和・自由・人権への現代的課題 日本の役割と新聞の使命を考える」と題されている。 終戦直後に制定され「われらは左右両翼の独裁思想に対して敢然として戦う」などとうたった「読売信条」（現在は改訂）を引いて、「両翼の偏向思想が、マスコミを侵す危険がないとはいえない。特に警戒すべきは、左翼偏向である。今日の左翼偏向派は、決して自らを『左翼』と称することはしない。平和とか軍縮とか反核といった大衆の耳に快くひびく言葉の中に、それを隠そうとする」と指摘した。 当時は、ソ連が中距離弾道ミサイルSS20の配備を進め、アフガニスタンに侵攻するなど軍備拡張と侵略を推進。中曽根康弘首相やレーガン米大統領が自由世界を守る政策を進めていた。 社説は「反核運動の叫びは、ニューヨーク市の空にとどろいても、モスクワ市の街角では沈黙を強いられている」「いわゆる進歩派の反核運動は、有効な核軍縮に寄与せず、ソ連の西側分裂工作に奉仕する結果を生むに過ぎない」と、核兵器廃絶の悲願は言論の自由のない国には届かないと訴えた。 人権抑圧についても「東側の閉鎖社会には、現に何百万人ものサハロフが、自由を奪われて、息をひそめている。日、米、西欧に、一人のサハロフがいるだろうか」と問いかけた。サハロフとは、ソ連の反体制派物理学者アンドレイ・サハロフだ。 社説は最後に「平和と自由と人権を守り、世界の尊敬と信頼を得る国となるためには、日本は、そして大部数を発行する新聞は、どっちつかずのあいまいな国際的無責任、進歩を偽装した保守的、観念的中立主義に耽溺（たんでき）することは許されないと考える」などと表明した。 ■自由の擁護を識者歓迎
