「生理は我慢するものじゃない」――「月経のタブー」を変える企業の取り組み
一生のうちに経験する生理の回数は増加傾向
経済産業省が男女5422人を対象に行った調査では、女性従業員の52％が「月経不順や月経痛などで、勤務先で困った経験をしたことがある」と回答している（2018年1月実施「働く女性の健康推進に関する実態調査」から）。 東京大学医学部附属病院・産婦人科の甲賀かをり准教授は次のように語る。 「一人当たりの出産回数が減ったため、女性が一生のうちに経験する生理の回数は、昔に比べて増加しています。子宮内膜症は生理の回数が多いほど罹患率が高まりますし、月経困難症なども増えているのです。一方で、昔に比べて働き続けることが一般的になりました。多くの働く女性たちが生理のトラブルに直面しているといえるでしょう」 それにもかかわらず、正しい情報が広まっていないと甲賀さんは指摘する。 「生理に関しては、どこかモヤモヤとして、タブーのような状態になっていると思います。みんなが直視せず、苦しんでいる女性も声を上げづらいし、気遣いたいと思っている男性がいても、どう声をかけていいのか分からないという混沌とした状態。正しい知識を得てはじめて、議論することができます。まだ、議論の土台もできていない企業がほとんどなのではないでしょうか」 「とくに人事担当者や管理職は、レクチャーやeラーニングなどで正しい知識を得る仕組みがあるとよいのでは。また、メンタルヘルスの相談窓口を設置している企業は多いと思います。婦人科系のトラブルも、そういう窓口があるといいですよね。健康診断でも、メンタルヘルス系のチェック項目などは入っていますが、婦人科系の項目はありません。産業医にも産婦人科医はほとんどいないのです」
「妻や娘のことを考えるきっかけとなった」
近年、「フェムテック」を扱う企業が増えてきている。フェムテックとは、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する商品やサービスのこと。2000年から、生理日・排卵日の予測などができる女性の健康情報サービス「ルナルナ」を運営している株式会社エムティーアイは、日本のフェムテック企業の先駆けだ。同社ルナルナ事業部の那須理紗さんは、サービス開始当初の障壁をこう語る。 「ルナルナに関する広告を出稿しようとしても『生理』という言葉自体が露骨すぎると断られていました。そこからお願いをしたり啓蒙活動を続けたりして、大手の携帯キャリア3社すべてから出稿が承認されるまでには、7年かかっています」 「生理がタブー視されてしまうのは、小学生の頃に性教育を男女別で受けたきり、情報がストップしてしまうことも一因かもしれません。男性だけでなく、生理について十分な知識があるかと問われると、自信のない女性も多いのではないでしょうか。生理の症状は人によって異なりますから、自分の物差しで考えてしまうと、ほかの女性のつらさを理解できないこともあります」
