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街の書店が次々と倒産している。『2028年 街から書店が消える日』(プレジデント社)を書いた中小企業診断士の小島俊一さんは「実は書店も取次も出版社も解決策は把握している。だが、そのことをまともに議論してこなかった。そこに業界の大きな問題がある」という――。 【図表】主要書店実績 ■なぜ日本の書店が潰れているのか 　日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 　ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 　私は取次(トーハン)で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思います。 　街の本屋さんの倒産も相次いでいても、世間一般の方々には何の興味もなく「本はネット書店で買える」という感覚なのでしょう。果たして、その感覚は正しいのでしょうか？ 　産業構造としての出版界のメインプレイヤーは、メーカーである出版社と問屋である取次と小売店である書店で成り立っています。 　取次は既にトーハンも日販も大赤字(詳細は後述)です。主要書店の状況も図表1の通り悲惨な状況にあります。 　日本のネット書店の占有は3割程度です。今後も変わらず書店閉店が続けば、その在庫は出版社に返品されるので、書店が潰れたら出版社は大量の返品を被り、さらにはメインの売り先の書店も失うので多くの出版社は倒産の憂き目に遭うことになるでしょう。

■「若者の活字離れ」、「ネット社会の進展」が理由ではない 　それでは、書店の危機は諸外国も同様な状況かと言うとそうではありません。2023年に経済産業省が作成した「国内外の書店の経営環境に関する調査」と言うレポートがありますが、諸外国の書店は日本とは事情が大きく異なる事が分かります。 　「各国の出版業界の概況」をみると、米国、ドイツでは、書店数の微減は見られるものの市場規模は横ばいか微増傾向にあります。フランス、韓国は書店が増加している傾向が読み取れます。 　一方で図表2の通り、日本では書店数が急速に減っていることが分かります。 　諸外国と日本の現状を見れば、日本の書店が潰れる理由にしばしば聞かれる「若者の活字離れ」や「ネット社会の進展」などのステレオタイプのコメントがどれほど陳腐なものかお分かりいただけるでしょう。 ■世界で日本だけ書店数が急減しているワケ 　それでは、諸外国と日本を分けるものは何かを見てゆきましょう。対象国は米国、ドイツ、フランス、韓国、英国、日本の6カ国です。 　出版物の販売価格規制が存在する国はドイツ、フランス、韓国、日本ですが、日本以外は一定の期間が過ぎれば販売価格規制の対象外になります。ドイツは出版後18カ月、フランスは出版後2年、韓国は出版後12カ月です。日本では出版物の価格を書店が変えることは一切できません。 　諸外国の出版業界の特徴と日本の出版界の課題はなんでしょうか。「諸外国における出版物の流通経路と取引形態」についても同レポートから引用します。 　○フランス・韓国・日本は取次経由が主流であり、その他の国は書店と出版社による直取引が主流である。 　○取引形態は、韓国と日本は委託販売が主流であるが、欧米は注文買切(条件付き返品許容)が主流である。 　○日本以外の国では、書籍と雑誌(中略)の流通経路は分かれているが、日本は書籍と雑誌が同一経路で流通しており、これにより流通コストが抑えられ、書籍の価格も諸外国と比較して安価に抑えられている。 　ドイツ:新刊書籍の仕入は年2回。出版社が翌シーズンに発売予定の書籍を案内し、書店は事前注文を行う。書店からの注文品は全国の書店に翌日届く。書店の返品率は10％未満。 　フランス:書店に価格拘束はあるが、定価の5％までは割引が可能。但しオンライン書店には適用されず、送料無料も禁止して街の書店を守る「反アマゾン法」(通称)がある。