（写真：読売新聞）

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、自民が提出した改正政治資金規正法が１９日、成立した。政治資金収支報告書への不記載が確認された衆院議員の地元では、有権者から改正法に対する不満や自民への厳しい声が相次いだ。 【図解】解散はいつ？…今後の主な政治日程

　改正法で注目されたのが、パーティー券の購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる点だ。ただ、パーティーの回数を増やせば多額の資金集めができるなど、法の「抜け穴」も指摘されており、埼玉県入間市の介護職員の男性（５９）は「今回の改正では、再発防止につながらない」と切り捨てた。

　政党から議員に支出される「政策活動費」については付則に、１０年後に領収書などを公開することなどが「今後の検討事項」として盛り込まれた。

　埼玉県鴻巣市の大学１年の女子学生（１８）は「自分はお金の使い道を親に伝えている。国民に選ばれた国会議員も使途を全て公開すべきだ」と批判する。埼玉県杉戸町の自営業女性（７８）も「１０年は遅い。国民が忘れるのを待っている感じだ」と不満を見せた。

　自民埼玉県連会長の柴山昌彦衆院議員は読売新聞に対し、改正法について「各党で資金の集め方などに違いがあり、審議が十分に深まらなかった。不断の見直しが必要だと思っている」とコメントした。

　立憲民主党などは反発を強める。参院政治改革特別委員会で質疑を行った熊谷裕人参院議員（埼玉県選出）は「裏金問題の真相解明がなされないまま、抜け穴だらけのザル法が成立してしまったことは、国民にとっても悲劇だ」と語気を強めた。

パー券、社名公表なら買い控えも

　「社名が公表されるなら、今まで何十枚もパーティー券を購入していた人も買い控えるようになる」

　埼玉県川口市で会社を経営する７０歳代男性は、パーティー券購入者の公開基準額が引き下げられることの影響をこう予想する。政治資金収支報告書に社名が掲載され、「政治家と癒着している」と批判されるのを嫌う経営者がいるためだ。