否定する大手企業たち

しかし、プレゼン資料に記載されているテック企業の一部は、Coxのアクティブリスニングの法的影響を少し警戒している様子もあるようです。404 Mediaがこの資料についてGoogleに問い合わせたところ、 すべての広告主は、適用されるすべての法律と規制、そしてGoogle広告のポリシーを遵守しなければなりません。これらのポリシーに違反する広告や広告主を特定した場合、適切な措置を取ります。 とGoogleはCoxを広告パートナープログラムから外した旨を回答したとのことです。 Amazonは米Gizmodoの問い合わせに、 Amazon広告はこのプログラムでCoxと協力したことはなく、今後その予定もありません。 と否定しています。 そしてMetaの広報担当者は米Gizmodoの問い合わせにメールで コメントはありません。ただし明確にしておきますが、記事のプレゼン資料でMetaが一般的なマーケティングパートナーとして記載されているのであって、『このプログラムの』パートナーとしてではありません。 とアクティブリスニングには関わっていないと返事をしています。 また、Metaはターゲット広告のためにマイクを使用していないというFacebookのポリシーのリンクも送ってきました。この3社はどうやらアクティブリスニングの使用を否定しているようですが、他の企業はどうなんでしょうか。