自身の選挙運動を巡り、刑事告発された兵庫県の斎藤知事。 2日午後、「詳細は承知していません…。いずれにしても私としては公職選挙法などに違反することはない」と改めて否定しました。 公職選挙法違反の疑惑は、事件へと発展していくのでしょうか。 神戸学院大学の教授らが、兵庫県警と神戸地検に、斎藤知事とPR会社の代表双方を刑事告発する告発状を送付したとして2日、会見を開きました。 告発状を提出した神戸学院大学・上脇博之教授: この女性社長のnote（ネット上に公開した文書）を拝見して、これどう見て考えても選挙に主体的かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか。 斎藤知事が当選した知事選を振り返り、“今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。”とのコラムをネットに投稿していたPR会社の代表。 大学教授らは、このPR会社側に71万5000円の報酬が斎藤知事側から支払われたことについて、公職選挙法が禁じる買収にあたると指摘。 さらに、告発文では別の矛盾にも触れています。 それは、PR会社代表の投稿を斎藤知事側が事前に知っていたのかどうか。 11月27日の定例会見では「PR会社の代表が発表することを聞いていなかった」とする斎藤知事。 これに対し告発文では、斎藤陣営の中心メンバーが「SNS戦略をお願いした人物は1人だ」として、PR会社代表のSNSを紹介していたと指摘します。 告発状: 斎藤選対側がSNS戦略をPR会社代表に依頼していたことを本人の了解を得て積極的に明らかにし、それを受けて（PR会社代表側が）SNS戦略の内容を（noteに）投稿したことは明らかである。 注目は、告発状が受理されるのかどうか。 元東京地検特捜部副部長の若狭弁護士は「結論から言いますと受理される可能性は高いと。多くの人が関心を寄せているということを踏まえると、受理しないという選択肢は難しい」との見解を示したうえで、「捜査機関が起訴するかどうかを判断するための捜査が、場合によっては1年近くかかる」と指摘。 そして、想定されるPR会社側への捜査については「（ネット上の）文書を削除したりしているということだとすると、証拠がいろいろと失われていくおそれがあるということで、いわゆる捜索、ガサ（強制捜査）というのはされる可能性はある」としています。 刑事告発の一報を受け、2日、記者団の取材に応じた斎藤知事ですが、その回答は「この問題については代理人の弁護士さんに対応をお任せしていますので」とし、これまでと変わるものではありませんでした。