【103万円の壁って何？】埼玉14区は国民民主党・鈴木義弘氏が公明党・石井啓一代表を破る 政策比較
埼玉県第14区候補者・石井啓一氏の基礎情報
公明党代表の石井氏は、地元・草加市在住。東京大学工学部土木工学科卒業。建設省（現・国土交通省）に入省し、道路局課長補佐を務めました。 1993年に衆院選で初当選し、当選10回。党政務調査会長、幹事長などを歴任し、国土交通大臣など閣僚も経験。 15年間党代表を務めた山口那津男氏から引き継ぎ、2024年9月から公明党代表を務めています。 今回の政策では、政治改革として、政策活動費廃止、政治資金をチェックする第三者機関設置を明言。 物価高対策として、賃上げ推進、電気・ガス代・燃料費支援、重点支援地方交付金の活用しての家計支援などを掲げました。 また5年で20兆円の国土強靭化策を実施し、「防災省」設置を目指すとしました。
石井啓一氏が掲げる給付型奨学金の拡充について
石井氏は大学や専門学校の授業料減免や給付型奨学金の拡充、所得制限なしの授業料減免を公約に掲げていました。 給付型奨学金は2017年に創設されました。世帯年収によって受け取れる金額が変わり、住民税非課税世帯（約270万円まで）で自宅外通学だと月額6万6700円もの返還不要の奨学金が受け取れます。 世帯年収約380万円まで給付型奨学金を受け取れますが、約600万円までは多子世帯（扶養する子供が3人以上）のみが対象です。 文部科学省の最新の世論調査によると、大学などの教育費は家計への大きな負担であると答えた割合は9割近くに上ります。 世帯年収別にみると、年収400万円未満の世帯（おおむね支援対象世帯）よりも400万～800万円未満の世帯の方が負担に感じている割合が高く、物価高等が家計を圧迫している昨今、中間層への支援拡大も求められています。
まとめ
埼玉県第14区から出馬した、国民民主党・鈴木義弘氏、公明党・石井啓一代表の政策を比較しました。 他候補の公約も発表されていますので、気になる方はチェックしてみてください。
参考資料
・埼玉県 衆議院議員総選挙（令和6年10月27日執行）結果 ・鈴木義弘氏公式ホームページ ・国民民主党公式ホームページ ・政府広報オンライン「『年収の壁』対策がスタート！ パートやアルバイトはどうなる？」 ・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」 ・石井啓一氏公式ホームページ ・文部科学省「奨学金事業の充実 令和3年度『大学等修学支援施策推進事業』として実施した『高等教育の教育費負担等に関する世論調査』」 ・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」 ・独立行政法人 日本学生支援機構「給付奨学金（返済不要）」
LIMO編集部
