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第50回衆議院選挙の投開票が2024年10月27日に行われました。自民党と公明党の与党が過半数割れし、激震が走っています。 ◆【衆院選埼玉14区】国民民主党・鈴木義弘氏が掲げた103万円の壁撤廃って何？ 10月1日に就任したばかりの自民党・石破茂首相が早くも窮地に立たされています。 今回の衆院選では、政治改革や経済対策、外交、子育て支援など、さまざまなトピックが争点となりました。 埼玉県第14区（草加市、八潮市、三郷市）では、国民民主党前職の鈴木義弘氏が4回目の当選を果たしました。 公明党前職の石井啓一代表は約1万票差で敗れました。比例との重複立候補をしていなかったため、議席を失うこととなりました。 そこで今回は、鈴木義弘氏、石井啓一氏の情報を振り返ります。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

埼玉県第14区候補者・鈴木義弘氏の基礎情報

4期当選を果たした鈴木氏は、地元・三郷市出身で日本大学理工学部卒業しました。 その後元国会議員・土屋義彦氏の秘書を経て、埼玉県議会議員（4期）。2012年に衆議院初当選。 経産産業委員会委員、東日本大震災復興特別委員会委員などを務めています。 今回の公約では、所得税減税、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げ（いわゆる「103万円の壁」引き上げ）、年少扶養控除の復活を掲げています。 また、「政治の信頼を取り戻す！」のキャッチコピーを掲げ、政治改革を強調。政治資金規正法再改正、旧文通費の全面公開、政策活動費廃止や、2025年3月までに政治資金監視の第三者機関設置を公約に盛り込んでいます。

鈴木義弘氏が掲げる103万円の壁引き上げについて

鈴木氏が所属する国民民主党は、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げることを強調しています。 同党によると、「178万円」は1995年からの最低賃金上昇率1.73倍に基づく数字とのことです。 パートやアルバイトなどで働く被扶養者が意識する「年収の壁」。さまざまなラインがありますが、年収が103万円を超えてしまうと所得税が課税されます。 月収換算すると約8.5万円、このラインを超えないように働く被扶養者もいるため、世帯年収の減少につながります。 厚生年金保険・健康保険の加入義務が発生する※「106万円の壁」、国民年金・国民健康保険の加入義務が発生する※「130万円の壁」には、すでに助成金などの政府支援が始まっています。 ※会社規模による