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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。11月22日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「『公的年金』2年連続“目減り”の見通し その理由は？」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆公的年金が2年連続の目減り その理由は？

来年度の「公的年金」の受給水準が目減りする見通しであることが、ニッセイ基礎研究所の試算で分かりました。目減りは2年連続です。 吉田：「公的年金」は、自営業者らが入る「国民年金」と、会社員ら向けの「厚生年金」のことですが、こちらが目減りする理由を教えてください。 塚越：来年度の年金支給額の額面は増えますが、物価や賃金の上昇率よりは上がらないので、実質的に目減りするということです。「公的年金」の金額は、経済状況の変化に対応して価値＝価格を維持するため、毎年度、金額が見直されています。 今回の年金額の目減りの理由は、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」という、年金の給付水準を調整する仕組みが発動されるためです。 この「マクロ経済スライド」は、年金財政の長期安定を目的に、年金の給付額を物価や現役世代の賃金の伸び率よりも抑制する仕組みです。日本は少子高齢化の影響で、年金受給者は増える一方で、現役世代が減ってしまいます。 そのなかで、現役世代の負担が大きくなりすぎないように厚生年金は保険料の上限を18.3％に固定して、給付水準を財源の範囲内に抑えています。そうしないと、将来世代の年金給付が大きく減少する可能性があるためです。 来年度の年金の支給額は引き上げとなる見通しです。ニッセイ基礎研究所の試算では支給額が2.6％増えます。これは年金が前年の物価上昇率を反映するので、来年度、上昇すれば2年連続で増額改定になります。とはいえ、「マクロ経済スライド」で金額を調整するので、賃金上昇率の3.0％から0.4％引き下げ調整し、年金の給付額は2.6％増にとどまることになります。簡単に言えば手取りは増えるのですが、実質的な支給率は0.4％マイナスになるということで、この実質的な支給率の目減りも2年連続となる見通しです。 吉田：本来であれば、年金額が3.0％増加するはずが、「マクロ経済スライド」の発動によって、2.6％の増加になる。つまり、この0.4%分が目減りするということですか？ 塚越：そうですね。現実の物価や賃金の上昇と比較して、年金支給額が事実上少なくなるとイメージしてもらえばいいです。