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個人・法人とわず、突然やってくる「税務調査」。その税務調査において、個人事業主や法人が指摘される項目に「経費」があります。大好きなポルシェを社用車にしていたコンサルティング業社長のAさんは、税務調査で指摘を受けました。しかし、最終的には調査官が“謝罪”する結果に。いったいなぜポルシェが経費として認められたのでしょうか。事例をもとに、多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【マンガ】貯金2,000万円の45歳・元サラリーマン…“築40年・家賃3万2,000円のボロアパート”で始めた「理想の暮らし」

社用車のポルシェを指摘した税務調査官、まさかの“謝罪”

ーーとうとうきたか…… 富裕層向けのコンサルティング業を営むAさん（60歳）は、税務署から「税務調査に伺います」との連絡を受け、こうつぶやきました。 Aさんが代表取締役を務めるB社は、年商およそ1億円。数年前から売上が増えていたこともあり、近いうちに税務調査が来るのではないかと予想していたのです。 当日、和やかなムードで税務調査が始まりましたが、徐々に話はAさんの“社用車”へと移っていきます。 調査官「いやあ、それにしても壮観ですね!　こんなに高級車が並んでいる様子はあまり見たことがありません。でも……社用車がポルシェである必要はあるのでしょうか?　もし社長の個人的な趣味でお使いになられているのであれば、経費として認めるわけにはいきませんからねぇ」 Aさん「はは（笑）　いえいえ、ポルシェは私の趣味で乗っているわけではありません。会社で必要があるものですから……」 このあと、税務調査官による入念な調査の結果、「私が間違っていたみたいですね、すみません」と調査官側が折れ、無事にポルシェは経費として認められることになりました。 では、いったいなぜ高級車が経費として認められたのでしょうか?

「経費」として認められる判断基準は…

そもそも「経費」とは、事業において収益を得る目的で使用した費用を指します。日々の業務で使用する事務用品から取材のための交通費、打ち合わせで使用したカフェの飲食代にいたるまで、経費にできる費用はさまざまです。 法人税は事業の収益から上記のような経費を差し引いた「課税所得」について計算されるため、経費にできる費用が多いほど課税対象となる所得が減り、節税効果が大きくなります。 ただし、当然ですが、なんでもかんでも経費にできるわけではありません。計上経費として認められる判断基準は「売上に結びつくかどうか」です。経費があまりにも多い場合は税務調査で追及されるため、売上との結びつきを適切に判断し、正しく計上しなければなりません。