■生活インフラとしての使命とこれまでの経験から生まれた「共助」への想い

　コンビニは災害時に『災害時帰宅支援ステーション』『指定公共機関』となる。『災害時帰宅支援ステーション』とは、災害時の帰宅困難者を支援することで、自治体とコンビニ間で取り決めがなされ、協定に参加している店舗では、可能な限りでトイレの貸し出しや水道水の提供、道路情報の提供などを行う。 　大手コンビニ3社（ローソン、セブン、ファミマ）が担う『指定公共機関』としての役割は、災害時に国や自治体の要請に応じ、支援物資の調達・供給を行うことだ。『指定公共機関』は道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業が指定されたということは生活インフラとしての認識が国にも認められた証しと言えるだろう。能登半島地震で要請を受けたローソンでは、食料品・水・日用品の救援物資を被災地に届けている。 　災害時にまさに“いのち”と“暮らし”を守るコンビニ。それを支えるのはこれまでの教訓を生かしたマニュアルだけでなくクルーたちの気概だ。 「弊社では年３度の防災訓練に加え、東日本大震災を経験したオーナーさん、クルーさんのインタビュー動画の視聴を推進しています。これらの活動によって全国のオーナーやクルーの皆さんが、“なにかあった時は力になりたい”というモチベーションでいてくれています。能登半島地震での早期営業再開にも、皆さんのこうした思いがあったからだと思います」 　使命感と善意で動く。災害時には自助、共助、公助が必要だが、コンビニの“共助”の精神は心身共に疲弊した被災者の方々に笑顔を取り戻させてくれる。 （取材・文／衣輪晋一）