警察庁は１２月２４日、暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京都中央区）で今年５月末に起きた約４８２億円相当のビットコインの不正流出について、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」が窃取したことを特定したと発表した。パリで２０１７年撮影（２０２４年　ロイター/Benoit Tessier）

Shinichi Uchida ［東京　２４日　ロイター］ - 警察庁は２４日、暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京都中央区）で今年５月末に起きた約４８２億円相当のビットコインの不正流出について、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」が窃取したことを特定したと発表した。 トレイダートレイターは北朝鮮当局の下部組織「ラザルス」の一部。警察庁と米連邦捜査局（ＦＢＩ）が被害抑止などを目的にサイバー攻撃の実行者やその背後にいる国家を公表する「パブリックアトリビューション」を合同で実施した。 パブリックアトリビューションを受け、警察庁と金融庁は攻撃グループの手口や緩和策に関する文書を連名で公表した。林芳正官房長官は２４日午前の会見で、標的となる事業者に「サイバー空間の脅威を認識し、必要な対策を講じてもらう」よう図ったと説明した。 暗号資産の課税見直しを提言している自民党・金融調査会の片山さつき会長は同日、暗号資産に関して信頼性の高いシステムを作る必要があるとの認識を示した。 ＤＭＭビットコインは２日に廃業すると発表した。口座と預かり資産はＳＢＩグループの同業、ＳＢＩＶＣトレード（同港区）に２０２５年３月ごろ移管する。９月には金融庁がシステムリスクの管理体制や流出リスクへの対応に重大な問題があるとして業務改善命令を出していた。