「103万円の壁」崩せるが「消費税減税」はムリか 国民民主の政策どこまで実現できるか【青山氏解説】
【40代女性】「これ！今ほんまに私これやんね、103万円の壁。困ってます。どこまでの年収を稼いだら得なのか、損なのかとか、いろんなこと言ってるじゃないですか。物価も上がってるし稼ぎたい」 【50代男性】「トリガー（の実現）が微妙…。いってほしいけど…」（Q.ガソリンの値段高い？）「高いよ、もうマスコミも言わへんようになったやん。一時ずっと言うとったけど、全然下がってへんのに、一切言わんようになった」 （Q.高校まで完全無償化について） 【20代男性】「無料になるってことで、教育費がグッと下がると思うんですよ。産みやすい環境になるのではないかなと思いました」
一方、こんな声も…。 （Q.もしかしたらこれが実現するかもしれない） 【40代女性】「ほんまかなぁ。こんなん、うそやん。うそやんかいっつも。（実現）ほとんどしてないよな。言うだけやん」 実現すれば、どれもうれしいものに見える国民民主党の政策。でも本当に実現できるのでしょうか。
■『年収103万円の壁の撤廃』「間違いなく合意できる」と青山氏
自民・公明と部分的に連携することによって、国民民主党の政策が実現する可能性があります。看板政策『年収103万円の壁の撤廃』、実現の可能性はどうなのでしょうか？ 永田町を知り尽くす、政治ジャーナリストの青山和弘さんに聞きました。 【政治ジャーナリスト 青山和弘さん】 「これは玉木さんにとっては一丁目一番地なんですね。逆に実現できないようだったら、玉木さんが自公政権に協力することはありえないので、これは多分間違いなく（自公政権が）のんでくると思います。ただ、178万円という玉木さんの主張通りなのかどうか、高額収入の人にもプラスになるあたりをどうするかなど、建て付けは変わってくるかもしれません。撤廃というか、引き上げに関しては間違いなく合意はできると思います」 国の税収は下がることに関してはどうなのでしょうか？ 【政治ジャーナリスト 青山和弘さん】 「試算によると8兆円ぐらいの税収に影響。そうすると消費税3%分ぐらいになるんですよ。だから財務省はかなり反対しているんですが、これぐらいやらないといけないし、玉木さんは『税収が最近増えているので、国民に還元するんだ』という主張をしています」
