福島第一原発の廃炉計画見直しの必要性を指摘する松久保肇・原子力資料情報室事務局長（撮影：今井康一）

福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブリ(炉心から溶け落ちた核燃料)の試験的取り出し作業が難航している。東京電力ホールディングスは9月10日、取り出し作業に着手したものの、まもなくしてカメラの映像が映らなくなり、作業は中断。当初の計画になかった、カメラを交換せざるをえないという事態になった。そもそも試験的取り出しの計画自体に無理はなかったか。今、廃炉を進めるうえで必要なことは何か――。「NPO法人原子力資料情報室」事務局長の松久保肇氏にインタビューした。 【写真】福島第一原発2号機での燃料デブリ試験的取り出しの様子

――松久保さんが事務局長を務める原子力資料情報室は、9月10日発表の声明文で、燃料デブリの試験的取り出しについて、「意味はほとんどない」と述べています。どういうことでしょうか。 　福島第一原発には、燃料デブリが約880トンあると推定されている。今回の試験的取り出し作業での目標量は、そのうちの数グラムに過ぎない。ごく少量を採取して分析したとしても、燃料デブリ全体の性状がわかるというものではなく、本格的な取り出し方法の検討ができるというわけでもない。

　そもそも、今回取り出そうとしているデブリは、格納容器の底の部分に落ちているものだ。将来の本格的な取り出し作業での順番としてはいちばん最後に来るものであり、優先順位は低い。 ■デブリ試験的採取は、リスクの抽出が不十分 　――試験的取り出し自体も当初からうまくいっていません。準備作業で、釣り竿式装置のガイドパイプの並べ替えでのミスに気づかずやり直しとなったうえ、取り出し着手後早々にカメラ映像が映らなくなりました。復旧作業もうまくいかず、カメラそのものを交換することになりました。

　東電はこれまでにもカメラ付きの装置を用い、格納容器の内部を撮影している。その際の教訓が生かされていないのではないか。 　今回、「回路に電荷がたまったことが原因でカメラが映らなくなったと推定される」と東電は説明している。これまでの経験から、なぜそうしたリスクを抽出していなかったのか疑問を感じる。 　東電およびメーカー、元請け企業などの間で情報共有ができていなかったのではないか。検証が必要だ。 　――デブリ回収作業では、作業員の放射線被曝も懸念されます。