県営住宅家賃を過大徴収、群馬 40年以上の可能性も
群馬県は18日、県営住宅の家賃を誤って過大に徴収していたと発表した。40年以上にわたり誤徴収していた可能性もあり、県は「累計は相当な額に及ぶかもしれない」との見立てを示した。 入居世帯の収入に応じて家賃を決めるが、名義人が（1）70歳以上で同居の子に扶養されている（2）所得48万円以下の70歳以上で配偶者と同居―などの場合に必要な控除をしていなかった。県などが発行する入居申し込みの案内書で、控除の記載が誤っており、県も算定の際に使用していたという。 今年4～6月に35世帯から計56万7千円を過大徴収していた。昨年度以前は調査中。
